2021-04-19 第204回国会 参議院 行政監視委員会 第2号
非常に端的に申しますと、通常の市町村制度、都道府県制度の下に置くべきであり、かつその財源は全国民的な財源であって、別に千代田区の区長や役人が頑張ったから千代田区の経済が栄えているわけでは全然ないのであって、それは潔く差し出すというのが国民的に必要なことであるというのが私の趣旨でありまして、ただ、今の発言を都税調その他東京都の場でやると大変聞く耳をいつも持っていただけないので、東京都選出の先生がどう判断
非常に端的に申しますと、通常の市町村制度、都道府県制度の下に置くべきであり、かつその財源は全国民的な財源であって、別に千代田区の区長や役人が頑張ったから千代田区の経済が栄えているわけでは全然ないのであって、それは潔く差し出すというのが国民的に必要なことであるというのが私の趣旨でありまして、ただ、今の発言を都税調その他東京都の場でやると大変聞く耳をいつも持っていただけないので、東京都選出の先生がどう判断
ここで問題になるのは、明治の廃藩置県によってつくられた現在の府県制度との兼合いである。結論からいえば、現在の府県制度は行政区域としてはせますぎるし、行政単位としても国と市町村のあいだに立ってあいまいな性格をもっている。このため、こんごの経済発展と行政の広域化に対応しにくい。したがって、現行制度の改廃を含めて将来の府県制度のあり方を根本から検討する時期にきている。
市町村合併だと言っていたころは、合併が進んで自治の基盤が強くなったら、次は明治維新以来変わっていない都道府県制度も、道州制だ、こういうこともその先のビジョンとして、私なりにも思い描いていたわけです。
そういうことがある中で、人口一千万の単位になった際に、そういう大きなハードだけではなくて、きめ細かい住民サービスもその新しい道や州でそれだけ大きな単位になって十分に尽くすことができるんだろうかという、そういう実際の行政の制度設計を同時に行わないと、なかなか道、州が今よりも、今の都道府県制度よりもベターなものになるかどうかというのは、なかなか即断はいたしかねる問題かなというふうに考えております。
そこで、これまでの都道府県制度をどのように評価するか、さらに、広域的地方公共団体としての都道府県が今後果たすべき役割をどのように考えているのか、総理の認識をお聞かせください。 平成二十八年参議院選挙では、一票の較差の縮小のため四県二合区が導入されました。
都道府県制度についてお尋ねがありました。 我が国は、今後、急速な少子高齢化、深刻な人口減少により、二〇四〇年頃には六十五歳以上の人口がピークを迎えるなど、歴史上経験したことのない事態に直面することになります。
しかし、現在、平等な都道府県制度の見直しもない中で合区がなされ、特定の地域で地方切捨てや参政権の侵害等に対する不平等感が高まっています。 戦後から現在に至るまで、人口が五千四百万人増加しましたが、そのほとんどは三大都市圏に集中しました。これほど急激な人口変動なり東京一極集中、それに伴う少子化、人口減少社会への突入は、憲法制定当初、誰も想像できなかったと思います。
私たちが憲法改正原案の柱の一つに国と地方の統治機構改革を位置づけた背景には、明治維新に伴う廃藩置県から現在に至る百四十年にわたり日本の繁栄を支えてきた府県制度が制度疲労を起こしていることがあります。 移動手段の飛躍的発展や少子高齢化、人口減少等を背景に、東京一極集中と地方の衰退に歯どめがかかりません。
首長と議会議員の直接公選を別々にする、こういう形が大中小にかかわらず都道府県制度まで使われておりますけれども、イギリス等に見られるように、いわゆる多様な自治制度を用意し、そこから地域が選択をする、こういう多様化、選択制に変えるべきではないかという点が二つ目でございます。 第三の点ですけれども、議員の選挙。
明治以来、歴史的にも形成されている都道府県制度、この国の国柄がどうやってつくられてきたのか、そしてまた、現実における、国民の暮らしにおける意識や生活の実態、こういったものを前提とした場合には、やはり都道府県制度というものの果たしている機能を生かした上で投票価値の平等を生み出さなければならないと思っております。
私は、合区の選挙を経験し、憲法よりも長い歴史のある都道府県制度、そして各県ごとの多様な意見集約の重要性や県民性の定着を実感するとともに、平等であるはずの県と県が半人前にされ、国政への発言力を半減させられたり、地方への国の目がどんどん届かなくなるのは国土政策の観点からも問題だと思いましたし、この度の鳥取中部地震でも痛感いたしました。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 衆の方については、衆の定数是正については、もうこれは議論をして私の考えを述べているわけでございますが、今、片山先生は参議院も含めての御議論だと思いますが、現行の都道府県制度は、長年にわたって広域自治体としての行政の単位として国民にも社会にも深く定着しているものと承知をしております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 現行の都道府県制度は、議員の御指摘のとおり、長年にわたって広域自治体としての行政の単位として国民にも社会にも深く定着していると認識をしています。
明治維新の改革以降、日本の都道府県制度は全く変わりませんでした。東京一極集中から多極分散型の道州制へ移行し、真の地方創生を図ることで、おおさか維新の会は、我が国の人口減少、少子化、高齢化問題を解決してまいります。 自民党は、野党時代の二〇一二年に、道州制基本法案を作成し、衆院選の政権公約に、道州制基本法の早期制定後五年以内の道州制導入を目指すと明記していました。
このように考えながら、しかし、最高裁が要請する都道府県制度の見直しにも踏み込む等のという、例示でありますけれども、その要請に従い、また格差についても大幅に縮小することによって、今回の選挙制度というものは合憲の判断を受ける、私はこのように確信をいたしております。
先ほどの御答弁、大村大臣の昭和二十一年の答弁の趣旨から踏まえて、今から考えてみれば、地方の実情に詳しい人に出てきてもらうのは、やはり現在であれば、これだけ国民から理解を得て支持を受けている都道府県制度を前提としなければその声が具体的に上がってくるということは果たせないと思っておりますし、多くの国民の皆様も、今定着をして支持している都道府県制度のもとで声を上げるべきという理解があると私は思っています。
そのためには都道府県制度そのものを見直さなきゃいけません。そういうことを含めての大きい議論になる。それから、衆議院も選挙制度をこれから直そうと言っている。衆参二院制ですから、これは両方セットで考えた方がいい。
ただ、現状として、今の四十七都道府県制度がいいんですかということを町村長さんに言うと、それはそれでやはり問題があるよねということは言っていただけるので、まずは、どう問題提起をしていくかということが先にあれば、問題意識はみんな共有しているはずですし、気づいているはずですから、では、どう変えるかということに多分心が向いていくというふうに思います。
これが、明治維新から明治政府ができる、内閣が明治十八年、国会が明治二十三年、都道府県制度が明治二十三年、市制町村制が明治二十二年スタートですから、大体明治維新から二十年たって日本の近代国家の仕組みができ上がるわけですが、その間ざっと二十年ちょっとの間に日本の人口は三千五百万人に増えています。つまり、開国の効果というか、明治維新後の開かれた日本の効果というものは日本の人口を増やしていったと。
先ほども、明治二十三年というか一八九〇年に四十七の府県制度がスタートしてちょうど今年百二十五年になるわけですが、これを知事は定着をしている制度だということで、佐々木先生の方はもうこれだけたっているんだから変更したらどうだという、まさに視点がはっきり分かれているところで、この問題に関しては直接お二人の討論を伺った方が多分分かりやすい部分があると思うんですけれども。
今の四十七都道府県制度で市町村を大事にしているか、ちゃんと連携がとれているかといえば、これはこれで問題があるわけですから、本当の基礎自治体がどう今後やっていくかという意味では、広く深く議論をしていかなきゃいけないという意味では、今後ともこの取り組みを、政府としても御期待しますし、我々もしっかり議論していきたいというふうに思っています。
四十七都道府県制度で、今のこの地方自治の制度が、中央のコントロール下に置かれているこの地方自治体の改革に資していると言えるのではありません。 やはり、本当の国家の再生のためには、真の民主主義国家とは、地域の自立の中にこそあります。そのために、道州制の実現こそ地方創生の柱となるべきであると考えますが、最後に総理の見解を求めて、質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。感謝します。
例えば選挙制度の場合でも、やはりいわゆる一票の格差の問題というのは府県制度というものがかなりネックになっているということもあるんだろうと思います。
大きな方向付けはどこの省でも本省が決めておりまして、ブロック機関というのは言わば取次機関、中間機関的な存在ですから、私は、最近の行政の実態あるいは交通体系とか通信体系とか、こういうものをいろいろ総合勘案いたしますと、いずれにしても、今の都道府県制度を前提にした場合のブロック機関というのは非常に中途半端な存在になっていると思いますね。
だから、どっちにしても今の府県制度の下ではブロック機関は中途半端な存在ですけれども、それをいわゆる道州制のような形で行政単位を道州に再編成すれば、これは府県の広域行政機能をもっと円滑にできますし、それから中央省庁の役割をもっと減らせると思うんです、ブロックに任せられますから。そういう意味での道州制というのが、私はこれから向かうべき方向ではないかなと思います。